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ワイン、フード、スポーツを愛するロサンゼルス在住者Ritzの日記

安倍元首相、暗殺!日本の民主主義の危機?

2・26事件以来の衝撃

安倍元首相が選挙の応援演説の最終に銃撃され死亡するという衝撃的な事件が起きた。首相経験者が暗殺されるなど2・26事件以来ではないだろうか?

政治家の語る「民主主義」の軽薄さ

事件を受けて岸田首相を始め多くの政治家が「民主主義への挑戦には屈しない」などというコメントを発しているが、私には政治家が本当に民主主義を敷衍しようとしているとはとても思えない。

例えば私のように海外在住の日本人のために「在外選挙制度を整備した」と彼らは胸を張るだろうが、実際に投票に行くとなると自宅から1時間もかけて領事館まで出かけ(往復で120km!ガソリン代だけでいくらかかる?)、バカ高い駐車場代を払って投票所に行かなくてはならない。1時間で行けるならまだマシでとても投票所まで行けない場所に住んでいる人も多い。結局制度だけ整えても実際には極めて使い勝手が悪く、有権者のことを考えているシステムにはなっていない。

ネット投票は政治家にとって悪夢

解決策は簡単でインターネットで投票できるようにしてくれたらいいだけだ。命の次に大事な自分のお金ですらインターネットで送金できる時代にたかが選挙の投票くらいネットでできないはずがない。投票率だって上がるだろう。普及の進まないマイナンバーカードを登録した人はネットで投票できるようにしたら一気に普及するだろうに。

しかし政治家はインターネットで投票できるようにしようなどとは誰も言い出さない。ほとんどの既存の政治家にとって浮動層は極力選挙なんて出かけて欲しくないというのが本音だ。投票日の天候だって嵐が来るくらいの悪天候がベスト!投票率が下がり自分の支援者など特定の団体の人たちだけが投票してくれることが理想なのだ。多くの人が投票して投票率が80%とか90%になるなんて悪夢でしかないだろう。

中国共産党と同じ発想

せめて外国で投票に四苦八苦している邦人のためだけでもネット投票ができるようにしてくれればいいと思うが実現望み薄だ。もし国外邦人のネット投票が可能になれば国内でも導入を求める声が上がるのは必至だからだ。自分たちの体制を守るためにそれだけは食い止めなければならない。

それは返還された香港の自由を約束を違えて完全に奪った中国共産党を思わせる。中国共産党が香港の一国二制度を50年間継続すると言う約束を反故にしたのは、香港だけが自由を謳歌する体制を50年も続けたら中国本土でも自由を求める声が出てきかねない。それは自分たちの体制の崩壊につながると危惧したからだ。

そういう胸の内が透けて見える人たちが「民主主義」を声高に叫ぶのは違和感というか不快でしかない。「明日は選挙です」なんてタレントを使ったテレビCMを流すなんて税金のムダでしかない。「ムダ」は言い過ぎかもしれないが、これほど費用対効果の悪い策をよくもまあ延々と続けるものだ。本当に民主主義が大事ならインターネット投票くらい実現させてみろよと言いたい。

これを機に選挙制度を見直して欲しい

この暗殺事件を機に街頭演説も見直されるかもしれないな。選挙カーで名前を連呼するだけの選挙運動もおかしい。アメリカではそんな風景は見たことがない。そもそも政治家が選挙で特定の候補者を応援するって禁止したらいいんじゃないか。当選前から政治家同士で貸し借りを作るようなやり方は利権や忖度の温床だろう。他の政治家の応援を受けて当選した候補者が、当選後有権者の方を向くか、応援してくれたボスの方を向くか、そんなのわかりきっているじゃないか。候補者はネットに自分の政策をアップして、自分の主張で堂々と有権者に訴えれば良いではないか。

事件を受けて今後は政治家が選挙の演説をする場合など、これまでの何倍もの警護体制を引くことになるだろう。それって全部税金だよな。そういう意味でも現職の政治家や過去に閣僚だった人間は選挙の応援演説は禁止した方がよいと思う。また商店街で握手して回るみたいな選挙活動も無意味でしょう。警備の手間がかかるからそういうのも止めて欲しい。

国会議員の4割が世襲政治家という異常事態

何よりも政治が家業になっている世襲政治家が多すぎる。日本ではすでに国会議員の4割が世襲で、これは異常な事態である。世襲が当たり前になってしまうと一族の周りの利権やしがらみが何世代、何十年にも渡って温存され、政治家本人もそれにあらがえなくなる。結果として国全体よりも一部の利権や支持団体が優先され、それが国家の停滞と貧富の差の拡大を招いているのだ。
今回安倍元首相を撃った人間の背景や意志はわからないが、事件に対するネットのコメントを見ると政治に対する一般人の不満やフラストレーションが広がっていることは容易に見て取れる。

一部の利権享受者と国民の意識の乖離

事件を受けて経団連会長などは「憲政史上、最も傑出した首相だった」などと追悼を述べている。暗殺というのは問題外だし悲しむべきことだが、小泉元首相が竹中平蔵らと組んで生み出した大量の非正規雇用や外国人労働者によって所得が上がらなくなり、多くの国民は安倍氏もそれを放置して貧富の差の拡大を招いた張本人と思っているのではないだろうか。アベノミクスだって株式を大量に保有する一部の富裕層以外にはほとんど直接的な恩恵はなかった。まして桜を観る会やモリカケ疑惑に対して安倍氏の木で鼻をくくったような対応を見る限り庶民の目には非常に不誠実な人間と映っただろう。大企業経営者と庶民の安部氏に対する評価のズレには驚くしかない。

週末は参議院選挙がやってくるが現状維持では日本は凋落する一方だ。日本を再生する最初の一歩として大きな変化を期待したい。
  1. 2022/07/08(金) 10:07:37|
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森喜朗の女性蔑視の発言にみる日本の民主主義の危機

森喜朗IOC理事長の女性蔑視事件が後を引いている。オリンピック開催のトップが国際常識からかけ離れた発言をして、国内だけでなく海外からも強い批判を浴びた。日本の名誉や価値を著しく毀損している以上、辞任する以外に道はないと思う。

「余人を持って代えがたい」なんて口にする人は信用しない方がいい

しかしここに来て「森氏は余人を持って代えがたい」とかヨイショする連中が次々と出てきている。何を考えているんだと思うが、だいたい「余人を持って代えがたい」なんて軽々しく口にする人はまず信用しない方がいい。利害関係者か、さもなくばうさんくさい何かを抱えていると思った方がいい。織田信長とか西郷隆盛なら確かに「余人を持って代えがたい」かもしれないが、森程度で他に適任者がいないなんてあるわけない。もし彼がここで急死しても別の人が引き継いで、きっとオリンピック開催には何の影響もないだろう。

第2の一票の格差問題

森に限らず、二階とか麻生とか国会に何十年も巣くっている老人連中の暴走が止まらない。多くの国民が辞任するべき、引退しろと思っていても彼らの首に鈴を付けることは誰も出来ない。彼らは国会内で権力を持ちすぎている。私は昔から疑問なのだが、当選1回目の新人議員はほとんど国会内で権力も発言権もないという。それが当選を重ねるにつれ次第と影響力を増していき、何十年も議員をやっていると党内の様々な役職に就き、絶大な権力を握る怪物になってしまう。

選挙区によって、有権者数と代議員の数にバラつきがあることを一票の格差問題と言うが、同じ選挙権を持つ一人一票の投票で選ばれていながら、多選議員を選出している選挙区と新人議員を選んだ選挙区では結果として国会内の影響力が違うというのは、法の下の平等に反していないか?これは第2の一票の格差問題と言えないだろうか?

老人議員の権力の源泉は何なのか?

そもそも当選回数で国会内の影響力が違うという法的根拠はあるのか?そんなのは政党(自民党)内の慣習であって国民の信託を受けたルールでも何でもない。そんな政党を税金で援助する政党助成金なんておかしな制度ではないか。政党助成金は二階だの麻生だのボス議員が意のままに使い道を決められる金で、つまるところボスが配下の議員を縛るための道具になっている。広島で大量に選挙資金を投入して河井案里議員が買収容疑で捕まったのもそういう背景があるからだ。ボスが自由に使える大金があるってのは日本の民主主義にとって百害あって一利なしだ。

金を配るなら政党ではなく、政治家個人に均等分配するべきだろう。政党運営に金が必要なら所属する政治家個人から徴収すればいいのだ。それなら若い議員だって多少は言いたいことが言えるだろう。言いたいことが言えるって民主主義のイロハだ。ボスの顔色をうかがって、誰も言いたいことが言えないという状況は日本の民主主義の大きな危機である。

他にも政党の公認権とか議員を縛る方法はあるが、そう考えると1人しか公認を得られない小選挙区制度もボスに都合の良い制度とわかる。

だんまりの女性議員に存在価値なし

もう一つ気になったのは今回の件で、稲田朋美、橋本聖子、森まさこ、三原じゅん子ら自民党の女性議員からのリアクションがないことだ。せいぜいやんわりと不満を示す程度で、ほとんどだんまりに近い。『女性の声を国会に届ける』とかエラそうなことを言って当選した割に、なぜこんな女性蔑視の発言に黙ってるんだ?ここで声を上げないのであれば、女性として国会に行っている意味がない。

それどころか『日本は国会議員に女性が少なすぎる、もっと女性議員を増やすべき』等の議論も意味がなくなる。形だけ女性の数を増やしても、やってることは男性議員と変わらないのであれば議論するだけ無駄だ。「選挙の時は女性ウケしそうなことを言って女性票をかき集めろ。そして当選したら俺に任せとけ」というボス議員の心の声が聞こえて来るよ。

結局のところ、一部の長老議員が他の議員を支配するという権力構造が温存される限り、日本の民主主義は形だけのものから脱却できないだろう
  1. 2021/02/08(月) 10:08:12|
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何度でも言う、天下の愚策「GoTOキャンペーン」

GoTOキャンペーンで武漢ウィルスの拡散が止らない日本。とにかくGoTOキャンペーンが感染を拡大したのは誰が考えても明白なのに、「エビデンスがない」とか言ってGoTOキャンペーンを止めようとしない政府自民党。野党も「桜だ、モリカケだ、違法献金だ」といまや国民にとっては後回しでいい問題をつつくだけ。

GoTOキャンペーンの黒幕が全国旅行業協会の会長である二階幹事長であることは今や周知の事実だ。菅総理は二階幹事長にGoTOキャンペーンを何が何でもやることを条件に総理にしてもらったのだろう。専門家がどう言っても耳を貸しやしない。これは以前この投稿で指摘したが、リーダーを国民が選べない、リーダーを選ぶのは政治家という日本の制度の悪い点が露骨に出てしまった。

実際経済を回さないといけないというのは当然だし、コロナで1番ダメージを受けている飲食業や宿泊、観光関連業界を救済することは社会的にも意味はある。

よりによって「みんなで出かけましょう」?
しかし、よりによってその対策が人間の移動を推進するGoTOキャンペーンとか狂気の沙汰である。現在の全国規模の感染拡大は「官製感染」と言うしかない。観光業界を救う方法は、休業補償、地域内での利用促進などいくらでもあるだろうに、GoTOキャンペーンみたく誰が考えてもおかしい愚策に邁進する日本の政治は終わっているよ。心底ガッカリした。

自粛が効果を発揮する日本はスゴい、日本人はエラい(除く、政治家)
一方で行動抑制や営業時間短縮など政治家はありとあらゆる日常活動に自粛を呼びかけているが、実際それで感染がある程度収まっているのは事実だし、どんなに苦しくても自粛に協力する日本人は本当に素晴らしいと思う。

振り返ってアメリカで「自粛」なんて言ってもほとんど効果はないだろう。アメリカ人は「自粛」と言われたら「禁止じゃないなら、好きにしても良いんだ」と考える。多民族国家で多種多様な文化や思想、生活様式があるからそうなるわな。だから政治家の仕事は「Order」(命令)という形にして強制力を持たせることなのだ。逆に言えば命令という形にする以上、その結果に対して政治家は責任を負うと言うことだ。自粛要請なんて政治家の仕事の内に入らない。

仕事しない日本の政治家
アメリカの政治家に比べると、日本の政治家はラクだよな。責任の伴わない「自粛、自粛」って言い回ってればいいんだから。これで何千万円も年収があるなんて本当に信じられない。ある政治家がラジオで「ポスト・コロナの時代をどうするか」なんて言っていたけれど、冗談じゃないよ。庶民は今月、来月のやり繰りをどうやって行くのか、いつまで辛抱すれば良いのか不安で仕方がない。ポスト・コロナなんておとぎ話の世界のようなものだよ。政治家はどんだけコロナ禍が長引こうが生活の心配なんかしなくていいからポスト・コロナなんて言っていられるんだよ。マジで国民の気持ちがわかってないんだよな。いまだにオリンピック開催とか言っている連中も同じだよ。今や大多数の日本人にとってオリンピックなんて二の次だ。とにかく明日の生活なんだよ。

以下追記(2020年12月15日)
国民には「自粛しろ、自分で何とかしろ」と言いながら政治家は税金で忘年会
GoTOキャンペーンが中止となったその日、菅、二階らは銀座の高級ステーキハウスで、王貞治氏、みのもんた氏、杉良太郎氏などと8人もの老人が忘年会を開いていたという。

全く「開いた口がふさがらない」とはこのことだ。国民には4人以上の会食自粛、特に高齢者は外出自粛とか何とか言っておきながら、自分たちは老人だけで不要不急の飲み会をやっている。

結局の所「自粛要請」だから、アメリカ人と同様に「破っても構わない」と考えていることがあからさまになった。やっぱり自粛要請なんて政治家の仕事じゃないよ。加えてコロナ禍なんて人ごと、国民の生活なんて後回しってこともハッキリしたよな。自分たちは税金で贅沢できる上級国民だとでも思っているんだろうな。

ちなみに会場のステーキハウスはどうやら「銀座ひらやま」という完全予約制の超高級店らしい。夜の予算は一人5-6万円とか。それをどうせ税金で飲み食いしてるんだよ。許せないね。

また、こんな政治家との飲み会にノコノコ出かけていった王さんは大きく株を下げたね。現役の選手たちには飲み会自粛しろと通達しているのにさ。
  1. 2020/12/13(日) 23:31:46|
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NHKドラマ「大地の子」(1995年) 全11話を見た

山崎豊子原作で日中合作による超ヘビー級のドラマだ。中国残留孤児の主人公を上川隆也が演じ、仲代達矢がその実父役。ともに上海での製鉄所建設にかかわることで二人の人生が交差していく。文化大革命を経て、主人公が日本人であるがゆえに受ける数々の不条理な扱い、実の家族との再会、育ての親との相克などがテーマとなっている。全シーンの多くが中国語で、日本語は字幕なのだが、上川隆也が丸暗記したという中国語は完璧だという。すごい俳優だ。

原作者の山崎はドラマ化当初、本木雅弘を主人公にと考えていたらしい。しかし中国でのロケがあまりにも長期にわたり、本木のような有名芸能人をその間ずっと拘束するのは不可能だったため、当時は無名の劇団俳優だった上川が主役に抜擢されたという。でもモックンは二枚目過ぎて薄幸の役には似合わないな。上川が当たり役だったと思う。しかし上川隆也も今はふっくらとして当時とは全然違うね。

また、山崎豊子は胡耀邦主席のバックアップを得たため、外国人へは未開放地区であった農村部や労働改造所での取材、日本人孤児へのインタビューを行うことができたという。

ヘビーで重厚な大作
最初から最後まで、虐殺、人身売買、冤罪、裏切り、密告、人種差別など数々のネガティブ要素がてんこ盛りなので見ていて疲れる。しかし壮大なスケール、重厚な作り、出演者の圧倒的な演技力はさすがと言うしかなく、重いテーマながら、どんどん引き込まれて、最後まで見続けてしまった。これほどのヘビーなドラマは現代で作るのは不可能だろう。制作費もかさむし、何よりも軽いノリのドラマに慣れた今の視聴者に好まれるとは思えない。

かの山崎豊子原作なので、半沢直樹のようなカタルシスのある爽快な結末というわけではないが、それなりにハッピーエンドだったのは救い。現在の日中関係についても考えさせられた。

日中国境回復によって、主人公のような残留孤児が救われたのは良いことだったと思う。しかし一方で本ドラマで取り上げられている製鉄所建設などを通じて日本が中国の経済発展を手助けした結果、軍備を拡大し、恩を仇で返されている現況を考えると、個人的には経済援助、技術移転等はすべきではなかったと思わざるを得ない。

共産主義の中国
ドラマの中で、とにかく共産党の意向が最優先され個人の考えは二の次というシーンが多数出てくるが、これが見ている間にものすごくストレスを感じる。

共産主義というものは国民全体が同じ方向を向くことが条件。そりゃ「自分の食い扶持は自分で稼ぐから自分の好きにやらせてくれ」なんて言う人が大勢出てきたら共産主義は成立しない。その結果、一党独裁、個人崇拝、秘密警察などという共産主義独特の社会システムができあがる。そして本来、共産主義の維持のために国民を監視するはずが、国民の監視が目的化してしまい、密告、思想改造など我々からすれば到底受け入れられない蛮行が横行してしまう。

共産主義は最終的には国民を幸福にしない社会システムであるのは明白で、共産主義の歴史的な使命は終わったと言うべきだろう。実際、世界で現在でも共産主義を標榜している国は中国、キューバ、北朝鮮、ベトナム、ラオスのわずか5カ国しかないという(そのうち2カ国が日本の隣にあるのは何とも不幸なことだが)。

逆に共産主義を憲法で禁じている国は、アメリカ、スペイン、韓国など先進国を中心に40カ国以上あり、違法ではないが部分的に制限している国もドイツなど多数あるという。

ちなみに日中合作ながら、本ドラマはいまだに中国で放映されていないという。中国共産党の暗部に触れる部分があるからだろうが、現在のような両国がキクシャクしている時期こそ関係改善への一助になると思うのだが・・・それを中国共産党に求めるのは無理なのだろう。日本としては、中国がまともな民主国家になることを我慢強く待つしかないのだろうか。

素晴らしい山峡下り
最終話にある長江山峡下りのシーンは山峡ダム建設前ということもあってその景観に圧倒される。機会があれば是非見に行きたいが、香港国家安全維持法が施行された中国では、私のようにこれだけ中国批判を繰り広げては、入国すれば逮捕される可能性すらある。とても行くことはできないな。
  1. 2020/09/24(木) 13:46:07|
  2. テレビ・メディア
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大坂なおみの偉業とNHKの番宣のような違和感

大坂なおみ、全米テニスV2おめでとう
大坂なおみの全米オープンV2、素晴らしかった。第1セットの覇気のないプレーを見て、これは優勝は無理だと感じたのだが、そこから巻き返して逆転勝利を挙げたのは見事としか言いようがないし、彼女の成長の証であろう。

スポーツ選手も社会問題に主張すべきだが大事なのはTPO
しかしその後のニュースで流れる映像で、大坂なおみがマスクに黒人の名前を入れ続けいていたことに違和感を感じた。

私はスポーツ選手も選手である前に一市民であるのだから、政治・社会問題について個人的な主張をして当然と思っている。日本には「スポーツ選手はスポーツだけやっていればいい」みたいな雰囲気があり、そういう主張をタブー視する向きもあるが、彼らも政治、平和、人権など一般の人が関心を持つべき事柄について大いに発信すべきだ。彼らが発信すれば世間に、より大きなインパクトを与えることが出来るのだから。

不世出の名投手、沢村栄治は戦時中に徴兵されて南洋で命を落とした。スポーツがビジネスとして成り立ち、普通の人以上に大きな成功を収められるのは平和があってこそだ。だからスポーツ選手が平和運動などに積極的に関与するのはスジが通っている。

しかし同時にそれらの発信を自分の職場であるスタジアムで行うことには反対だ。あくまでSNSでの発信やオフでの会合など試合とは別の場で行うべきと思う。だいたい一般の会社員が会社に政治的なメッセージの入ったシャツとか着ていけるか?ビジネスの場と個人的な主張をする場は分けるのが常識というものだろう。

大会の注目度にタダ乗りでは?
大坂なおみ選手が全米オープンの大会中に政治的なメッセージの入ったマスクをしていたのは、大会中は大きな注目が集まり、自分の主張が世間の話題となることをわかっているからだ。つまり確信犯だ。

だが考えてみて欲しい。全米オープンテニスがこれだけの注目を集めるのは大坂選手一人のおかげではない。これまで多くの選手や関係者が積み重ねてきた何十年もの歴史があるから大きな注目を集めるのだ。だからこそスポンサーは自社の名前やロゴを世間に認知してもらう対価として莫大なスポンサー料を払うのだ。

大坂のウエアには多くのスポンサーが高額のスポンサー料を払って、自社ロゴを載せてもらっている。そこに自分の主張を紛れ込ませるのはそういうスポンサーにとってみれば広告の効果が薄まることであるし、そもそも失礼だ。巨額のマネーが絡む以上、大坂のウェアやマスクは大坂のものであって、実は大坂のものではない。プレーヤーだからと言ってそこに勝手に自分の主張を紛れ込ませるのは商道徳上どうなのか?

本来巨額のコストが発生するところに、選手がちゃっかり自分の主張を電波に乗せるのは私には歴史の重みへのタダ乗りに見える。もしプレーとは関係のない自分の主張を世間に伝えたければ、ちゃんと広告枠を買って流すべきだろう。

どこかで見た既視感、それはNHKの番宣だ

テレビで大坂のメッセージ入りマスクについてキャスターやらアナウンサーなどがそれについて延々と語るのを見ていると、まるでNHKの番宣を見ているような感覚に陥った。本来NHKの全ての放送時間は受信料を払っている視聴者にとって有益な情報を流すために使われるべきだ。しかし昨今のNHKはやたらと自社番組の宣伝、いわゆる番宣を流しまくっている。「今週の大河ドラマは・・・」みたいな番宣が繰り返し流れるのにはほとほと飽きがくる。全く視聴者をバカにした行為だし、視聴者の利益を損なっている。

BLM運動と自粛警察
もっとも全米オープン主催者も今回のBlack Lives Matter運動に関しては、客席に大弾幕を張るなど積極的にメッセージを発しているので例外と言えるかもしれない。しかしBLM運動については、賛同を主張して当然、アクションを取らないのは悪いこと、みたいな雰囲気があり、暗黙の強制事項のようになっているはどうなんだろう。まるで営業自粛要請を受け入れないレストランやマスクをしていない人を糾弾する日本の自粛警察のようではないか?
  1. 2020/09/14(月) 13:20:40|
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香港と中国の問題は対岸の火事なのか?

香港問題が深刻化している。一国二制度を事実上崩壊させ、香港を中国本体に組み込もうとする中国共産党の乱暴なやり方には世界で非難が渦巻いている。

香港のトップは選挙で選ばれる行政長官であるが、事実上立候補には中国共産党の同意が必要であり、投票権は親中団体のみに与えられる構造となっている。まさに香港の民主主義が形骸化している象徴である。

そう言えば、昨日広島の国会議員夫婦が買収容疑で逮捕された。相場の10倍、1億5千万円もの選挙資金が党本部から振り込まれ、そのうち2500万円強を地元でばらまいたというのだから捕まって当然だ。残りの1億2500万円もどこへ行ったのかな?

この事件の発端は2012年に広島選出の溝手議員が自民党所属ながら安倍首相のことを「過去の人」と批判して、安倍と不仲になったことだ。以降安倍は横手氏の再選を良しとせず、2019年の参院選で河井法相の妻、案里氏をムリヤリ担ぎ出して、溝手氏にぶつけたのだ。広島の自民党県連は自民党から二人も立候補することに強く反対したらしいが聞き入れてもらえず、二人で票を分け合い、結果として溝手氏は落選し、案里氏が当選した。

広島の選挙なら、広島県民が望む人間を送り出すのが当然だと思うのだが、実際には安倍首相や二階幹事長が望む人間だけに大量の資金が投入されるなど、誰を送り出すのかは一部の権力者がコントロールできることが白日の下にされされた。

おいおい、これでは日本は香港と中国のことを笑えないではないか。日本では香港のように対立候補の出馬を止めることは出来ないが、それでも圧倒的な戦力を投入して大差を付けることは可能だし、実際その通りの結果になっている。

中国共産党が香港に対してやっていることと、自民党本部が広島に対してやっていることは、本質的には全く同じだ。

権力者が自分の意のままになる人間が選ばれるように仕向けられるのだ。これを日本の民主主義の危機と呼ばずして何であろう。

今回の選挙違反の問題は、単に河井夫婦を非難するだけで終わってはならない。日本では完全に民主的な選挙が行われて、住民の代表が国政に送り込まれると信じられているが、実際には権力者が誰を送り込むかをコントロールできる仕組みがあることこそ問題にすべきである。
  1. 2020/06/18(木) 09:24:46|
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もしも尖閣を中国に取られたら

尖閣諸島近海に中国公船が出没しまくって、日本の漁船を追い回すなど、領海への欲望を隠そうとしなくなっている。
日本政府は腰が引けていて、その様子の動画すら公開しようとしない。その弱腰を見切っている中国はもっと露骨な行動に出てくるだろう。
それでも島に上陸まではしない理由は日本ではなく、バックのアメリカの事を恐れているからだ。
今、香港問題で揺れている米中だが、もし中国が「尖閣のことを黙認するなら、香港の件では譲歩する」なんて取引材料に使ってきたらどうなる?あのトランプだから香港と尖閣のどちらを守った方がアメリカの利益なるかを天秤にかけるかもしれない。
そして、もし尖閣を中国に実効支配されたら、あの中国のことだ。日本と尖閣諸島の間に下の図のような極端な領海線を引くに違いない。

senkaku.jpg
こうなると沖縄本島、宮古島、石垣島の漁民がちょっとでも入って来ようものなら片っ端から拿捕して、実効支配をさらに強化するだろう。

そんな中国に対して忖度し、控えめな「遺憾」砲しか取ろうとしない外務省や日本政府。その程度の想像力すら働かないのか。

「事なかれ主義」「様子見」では手遅れになってしまう。ごく近い将来、世界はアメリカを取るか、中国を取るかの選択を迫られる。どちらに付いた方が国民にとって幸せなのかは火を見るより明らかだろう。

日本も香港問題、WHO問題、ありとあらゆる場面で中国にNOを突きつけるべきだ。中国の報復を恐れていてはさらに大きなしっぺ返しをくらうだろう。
  1. 2020/05/30(土) 08:27:52|
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改正すべきは憲法第67条!

新型肺炎に対する政府の遅きに失した対策の数々を見るにつけ、なぜ国家の危機でこれほどまで日本のリーダーの動きはスローなのか、また国民が疑問に思うことに答えたり、解決しようとしないのはなぜなのか?

森友事件の自殺者の遺書が出てきても柳に風で、命をかけて内部告発した人間に対する仕打ちとしては冷酷すぎることこの上ない。アメリカの大統領ならばこんな対応をしようものなら、次の選挙で100%落ちるからあり得ない。

一方、日本の各県の知事は一生懸命仕事をしている人が多い印象だ。それも当たり前で、知事は県民の直接投票で選ばれているから、次の選挙を考えたら多くの県民から支持を得られる政策を打ち出すのは当然だ。

結局私がたどり着いた結論は、「リーダーの選び方は、選ばれた人がどのような仕事をしてくれるのかに決定的な影響を与える」ということだ。つまりリーダーの仕事ぶりは能力の問題ではない。

日本国憲法 第67条
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」

現在は総理大臣を国会議員が選ぶわけだが、その時どういう基準で選ぶのか?日本全体にとってふさわしい人という基準で投票する国会議員は一人もいないだろう。与党内でも多数派工作とか派閥の駆け引きは当たり前のように行われている。つまり彼らの投票の基準は、次の選挙で何か便宜を計ってくれるとか、大臣のポストをくれるとか、要は自分の損得である。

そういう選ばれ方をした総理大臣が国民全体のことを第一に考えて行動するはずがない。彼にとって大事なのは地元の支持者と献金してくれる企業(特に経団連などの大企業)、そして官僚である。強固な地盤と資金力、官僚の協力があるからこそ自分は国会にいられるし、派閥も維持でき、総理大臣たりうるのだ。

現状では日本のリーダーである総理大臣でも、支持者、支援企業、官僚にとって直接的な不利益のあることは絶対にやらない。例えそれが日本全体にとってはマイナスだとしてもだ。また税金は国民全体から預かっているという意識が低いから、その使い方にも無頓着だ。

とにかく選挙さえ受かれば、党の金と人事権を握っている限り、総理大臣としての地位は安泰だ。つまりどんなに国民にそっぽを向かれようが、地元の選挙区が万全あれば、国民全体や納税者のことなど後回しになるのは自明の理である。

そう考えると「なぜでこんなことするんだろう」、もしくは「なぜ何もしないんだろう」という我々の疑問のほとんどは説明がつく。
枚挙に暇がないが、例えば

-桜の会で税金を使って選挙区の支持者を接待したこと
-加計学園の獣医学部開設を後押ししたこと
-森友学園の国有地取得に便宜を図ろうとしたこと
-中国への進出企業が困らないように、ギリギリまで中国との交流を野放しにしたこと
-中国が尖閣諸島近辺に出没しても当たらず障らずの方針をとり続けること
-労働者の請負契約の合法範囲を拡大して大企業の人事コストを下げ、大量の派遣社員、不安定層を生み出したこと
-ほとんどの対策が税金のバラまきで終わってしまうこと
-官僚の天下り対策が表面的で抜け道がいくらでもあるものにしてしまうこと
-消費税増税を強行したこと
-待機児童対策が進まないこと(厚労省と文部省の縄張り争いに手を付けようとしないから)

だから私が思うに、日本のリーダーが日本国民のために仕事するようにするにはこの憲法67条を改正して「内閣総理大臣は、国民の投票で、これを指名する」と変えてしまうしかない。もし総理大臣が国民の投票によって選ばれるのなら、国民全体のために仕事してくれるに違いない。自分を選んでくれる国民が納得する政策を打ち出すはずだし、国民の疑問にも明瞭な回答をするはずだ。

国難で様子見、無策のリーダーは不要だ

一方で今回の新型肺炎や東日本大震災のような国難は、総理大臣の本音を言えば「できれば関わりたくないし、そのまま過ぎ去ってくれればこれに越したことはない」だろう。だからとりあえず様子見となるし、対策を取るのは放っておけないほど騒ぎが大きくなってから。そして休業補償など税金のバラまきというワンパターンの対策になる。ましてや特定の業界向けの商品券配布のような対策が出てくるようでは世も末である。

一方でアメリカのトランプ大統領は矢継ぎ早に対策を打ち出している。それが正しいかはともかく、国民の投票で選ばれている米国大統領にとって、少なくとも国家の危機を静観したり、無策ということはあり得ない。むしろ国家の危機こそ自分のリーダーシップを国民にアピールする大きなチャンスだからだ。日本とアメリカの彼我の差は極めて大きい。

問題は、国会議員が総理大臣を選ぶ権利を手放すとは思えないこと

しかし憲法改正の発議には国会議員の3分の2が必要だ。国会議員が日本のリーダーを選ぶ自分たちの権利を手放して、国民に大政奉還することに賛成するだろうか?何だかんだ理由をつけて、自分たちの既得権を手放しはしないだろう。とてもじゃないが3分の2もの議員が賛成するとは思えない。残念ながら今の憲法がある限り、日本のリーダーは自分の支持者が第一で、真に国のために仕事することはないだろう。暗澹・・・

追記(2020/3/26)
県知事は仕事をしていると言ったが、小池知事、森田健作知事、愛知県大村知事、鹿児島の三反園知事などどうしようもない知事も結構いる。特に都知事は、青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池とろくでもない知事の巣窟だな。そう考えると直接選挙でも常に有能な人間が選ばれるわけじゃないと考えさせられた。

小池知事とか明らかに都政を次の国政への腰掛けくらいにしか思っていないのは明白だ。少なくとも知事になった人間は5年くらい国政への立候補はできないようにするなどの対策も必要だろう。

短期間で何千万も給料や退職金が発生するのも考えた方が良い。舛添要一とか明らかに金目当てだったもんな。元々ある程度高収入の芸能人とかが魅力を感じるレベルなどにはしない方が良い。普通の公務員よりちょっと高いくらいでいいのでは?

 「責任が重いのだから高収入で当然」という人もいるが、責任を果たさなかったからと言って、損害賠償するとか何かトレードオフで失うわけじゃない。そもそも責任の重さを金銭換算するような考えの持ち主は知事にふさわしくない。責任が重くても、収入は大したことなくても、自分の信念に従って仕事に邁進するという覚悟のある人間こそリーダーになるべきだ。
  1. 2020/03/11(水) 18:04:12|
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新型肺炎でも事態を放置する日本の政治家

新型肺炎で日本はとんでもないことになっている。

スポーツジムとか雀荘がウイルス感染に危険と専門家会議で指摘されて経営がピンチらしい。特に雀荘は個人商店みたいなのが多いから業種指定されて気の毒である。パチンコ屋も同じくらい危ないと思うが警告されてない。この期に及んでまだ忖度とか笑ってしまうよ。

新型肺炎では明らかに政府は初期対応を間違えた。中国に忖度し事態を矮小化しようとしていたとしか思えない。クルーズ船のまずい対応が世界に知られて日本発のウイルス感染にされかねない。そもそも「新型肺炎」じゃなくて「武漢風邪」とか「中国肺炎」とか言ってればよかったじゃないか(WHOではそういうネーミングはしない方針になっているそうだが、WHOが信用できない組織になっているのは世界にバレバレだ)。

少なくとも中国人が大量に来日する春節前に完全に中国からの入国をストップさせていればこれほどの騒ぎにはならなかったはずだ。未だに武漢縛りとかやっているなんて信じられないよ。なぜ日本国民ではなく中国の顔ばかり見ているのだ?

下手すればオリンピックも中止だ。春節の中国人旅行者からの経済効果をケチってとんでもない損失を日本全体でかぶらされそうだ。

想像力のない政治家に危機対応できるわけがない

クルーズ船の対応もまずかったな。英国籍の船で経営するのはカナダの会社。日本が引き受ける必要はなかった。出航した香港に追い返して、そこで日本人だけチャーター便で救助すればよかった。もしくは日本人乗客と乗員は横浜で降ろすとしても、あとはイギリスに丸投げすべきだった。

ウイルス汚染された船に2週間も閉じ込められたらそりゃ健康な人でも感染するよ。船内で感染して亡くなられた方は本当に気の毒だ。それくらいちょっと頭を使えば想像できるだろうに、バカな決断をしたものだ。想像力の欠如は日本の政治家の根本的な問題だ。想像力のない人間に危機対応とかできるわけがない。

結局、日本の与党政治家は予算を山分けする、既得権を交通整理することしか能がない。一方、野党は自民党の揚げ足取りとすることしか頭にない。

想像力も経験もない連中だから、新型肺炎や大震災など国家の一大事が起きるととりあえず大事(おおごと)にならないことを祈って何もしない。一応「大変だ!」というポーズだけは取るけれど。

そして流石にこれ以上放置すると自分の立場がやばいとなったら、思いつきだろうが何だろうが手当たり次第にやる(自分のバックに迷惑がかからない範囲で)。そういう行動パターンのやつらばかりだ。しかも批判が出て来て初めて対応策を出す。マスク不足で国の買い取りとか、検査代金は国庫負担とするとか、子供を休ませることに関わる休業補償とか・・・いずれも後追いばかりで、今更感がハンパない。


政治家のボスがリーダーという制度はやめたほうがいい


トランプ大統領はアレコレ言われているが、こういう国家危機の時はリーダーシップを発揮するね。少なくとも放置するという選択肢はない。4年に1度の大統領選挙という試練がある以上こういう時こそ国民に訴えるチャンスだからね。

一方、議院内閣制という日本の制度では、政治家のボスが自然と日本のリーダーになる。だから危機対応でトップが考えるのは国民のことよりも自分達の支持者のこと。一般国民は二の次だ。国民よりも中国との関係が大事な連中も大勢いるのだろう。

だから国民は大反対の消費税も平気で導入するし、春節の経済効果を当てにしている一部の業界の事情が優先される。

憲法改正するなら議院内閣制やめてリーダーを国民の直接選挙で選ぶ制度に変えた方がいいよ。そうすれば少なくとも国家危機の時リーダーは国民のことを第一に考えて行動してくれるだろうから。


  1. 2020/03/03(火) 08:25:15|
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「桜を見る会」に感じる政治家のユルさ加減に喝!

「桜を見る会」の問題。現在の我々の周りには消費税引き上げにともなう景気対策、香港問題、貿易摩擦問題、介護問題、少子化問題、災害対策問題など話し合って欲しい議題は山ほどあるのに、わずか5000万円の桜を見る会の事を何日も国会を浪費して追求する野党はどうしようもない。

桜を見る会の顛末は見えすいている。安倍政権は自分の支持者達をちゃっかり税金で接待したのは明白だ。それは自民党に限らずその前の民主党だって同じ穴の狢だろう。政治家ってどうしてこう税金の使い方に無頓着なんだろう。国民から大事な税金を信託されているという責任感が薄すぎるよ。

加えて資料請求があったその日に参加者名簿を破棄するなんて姑息すぎる。シュレッダーの順番待ちだのいろいろ言い訳を並べているが、要は都合の悪い証拠を突っ込まれる直前に故意に処分したってのは誰が考えたってわかるじゃないか。セコく税金を自分のためにちょろまかし、続けて証拠がバレないように直前で資料廃棄という姑息な手段を平然と取る。こういう人達が政治家という人種なんだと思うと暗澹たる気分になる。

だいたい資料の保存期限が「○○年未満」とかになっているようだが、なぜ最長期限が決められているだけで、最低何年っていうのそっちの期限が決められてないのだろうか?まるでおかしい。なぜそこに問題意識が働かないのか。単にその方が自分たちに都合がいいから放っておくという政治家や官僚は全く信用ならないね。

前夜祭が5000円とか安すぎるというのも、結局人数分の料理なんて元々発注してないのだから5000円でも全くホテル側は問題ない。そんなこと毎晩のようにパーティを開いている政治家なら誰でも分かっているだろうに。国会でわざわざ突っ込む理由が分からない。

安倍政権は憲法改正を究極の目標にしているという。管理人は憲法改正はどうしても必要という立場だが、正直、セコく税金で支持者を接待するとかやっている安倍政権の行う憲法改正はとてもじゃないが信用できないな。憲法改正の裏に何か自分たちにとってとてつもない利益があるから断行しようとしているのじゃないかと勘ぐってしまうからだ。

言ってみれば日頃から小銭をちょろまかしているような人間には何百万円のお金を預けられないのと一緒だよ。
  1. 2019/11/21(木) 21:30:23|
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反省文のピントがずれているこの頃の人

ピント外れの反省文と聞いて最近思いつくのはやはり、神戸の小学校でいじめの首謀者とされた女教諭の反省文だろう。

「子どもたちの前に出られなくなり、申し訳ありません」
「被害教員には自分の思いがあって接していたつもり」
「(被害教員を)かわいがってきただけに本当につらいです」

など、誰が被害者なのかわかっているのかと言うような内容だ。

それで今週発覚した問題は、笠 りつ子(りゅう りつこ)という31歳の女子ゴルファーが会場のクラブハウス風呂場で、タオルが置かれていなかったことに立腹し、ゴルフ場の関係者に対して、「なんで置いていないのか」と詰めより、「頭が固い。死ね」と発言したとされている。タオルを置かなくなった理由はこの大会期間中に風呂場からドンドンタオルがなくなっていく、つまり女子ゴルファーどもがゴルフ場の備品であるタオルを持ち帰る(窃盗)という事例が頻発したからだ。このことは参加者に、自分のタオルを持ってくるようにと通達されていたという。

この事件に対して自分の発言だとバレた彼女が発表した反省文がこちら。

『私の不適切な発言により、大会主催者、コース関係者の皆様が不快な思いをされたことは事実です。決して言ってはいけない言葉であったと深く反省しており、誠意を込めて謝罪させて頂きます・・・・』

この反省文によると、つまり言葉の選択が間違っていたと謝罪しているわけだ。

全く持って問題の本質が分かっていない。言葉遣いは結果であって、根本にあるのは目上の人や大会をサポートしてくれる人々への敬意が全く感じられないこと。つまりプロゴルファーと甘やかされ、強ければ何でも許されると、一般常識が欠落したまま大人になっていることが非難されているのに、そのことを自覚していないのである。

言葉の使い方云々より、「関係者に対するリスペクトが欠けていました」と謝った方がよっぽど素晴らしい反省文だったのに、残念っ!
  1. 2019/10/31(木) 15:13:45|
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国連で地球温暖化対策に激しく抗議した16歳の女の子

一向に進まない地球温暖化対策に対して国連で激しい言葉で演説したスウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリ。学校にも行かずにデモを続けているらしい。
しかし、なーんか違和感が消えなかったんだよな。それについてイギリスの著名なジャーナリストの批判を聞いて腑に落ちた。
「病を治す薬。蛇口を捻れば出る安全な水。最貧国での支援活動。全て大人の責任だ。世界は悲劇に満ちている。しかし問題を徐々に解決できるのは学問だけだ。駄々っ子はやめ学校に行き1日も早く学を修めなさい」
まさしく正論!大声で文句を言い続けたって問題が解決するわけではない。そんな近道はないんだよ。一部の大人に利用されているだけと気づいて欲しい。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/greta-thunberg-un-speech_jp_5d8959e6e4b0938b5932fcb6
  1. 2019/10/01(火) 09:34:32|
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「あいちトリエンナーレ」展示に思う

「表現の自由」を謳っているが、この津田某や大村知事は少なくともナチスのハーケンクロイツや反イスラムの「悪魔の詩」を展示する度胸はないだろう。そこまでやったら逆に腹が座っていると感心したんだがな
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/dom1908030008-n2.html
  1. 2019/08/06(火) 20:39:22|
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バレエと大船渡高校

最近驚いたと言うか衝撃を受けたこと。
14歳の長女が最近日本でバレエのプロに踊りを見てもらった。長女はアメリカでは3歳くらいからバレエをやっているのでそれなりの素養は身についていると思っていた。ところが日本の先生からは「初心者レベル」と一刀両断にされてしまったのだ。
10年以上も習っていて「初心者」と言われてしまった事には私も少なからず衝撃を受けた。曰く「腹筋、背筋、背骨、肩甲骨などの動きが全く出来ていない」らしい。
おそらく長女は、日本のバレエ教室では真っ先に教わる筋肉や骨の正しい動かし方みたいなことはアメリカではほとんど指導を受けて来なかったに違いない。「無理せず、楽しく踊る」ことが第一という指導方法だったのだろう。

話は変わるが、大船渡高校の佐々木投手が県予選の決勝で投げずに敗退した件がいまだに議論となっている。佐々木選手を決勝で投げさせなかった監督はアメリカの独立リーグでも経験があり、故障のリスクを考えて登板させなかったという。このことが張本某を筆頭に一部の古い指導者達から批判を浴びている。

思うに、アメリカの指導者はまずケガをさせないことが第一。子供にケガをさせてしまうような人間は指導者失格である。次に楽しんでやらせることが第二。そして最後に技術や勝敗が来る。だから大船渡の監督の決断はアメリカではごくまっとうな判断だ。
長女の件も佐々木投手の件も、やはりアメリカと日本では大きく価値観が異なると実感した。

ちなみに私は日本の体育会系の考え方が昔から大嫌いである。学年が1つ違うだけで先輩、後輩という関係性を強いられるのも好きじゃない。そんなんだからアメリカの水の方が合っていて20数年も住み着いてしまったのかもしれないな。
  1. 2019/07/31(水) 02:01:07|
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毎度選挙前後に出る「一票の格差問題」

「一票の格差、衆参ともに微増 参院は最大3.087倍 衆院は1.97倍」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32870930R10C18A7PP8000/

なんか1.999倍だとか、2.999倍だとか数字をいじくり回して、解釈を加えているだけで、新鮮味も何もない。裁判所がどんな判決を出そうと、政治家は何もしないし、ほとんど何も変わらないのを国民は見抜いている。

私が考えるに参議院に限らず、日本の選挙制度には3つの大きな矛盾がある。

1. そもそも選挙制度を決めるのが、選ばれる立場の国会議員

これが最大の矛盾だ。国会議員の誰もが、選挙制度はどうやったら自分や自党に有利になるかばかり考えている。
日本国憲法第41条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定められているので、ここを改憲しない限り、国会議員以外が選挙制度を策定することが不可能である。改憲論者は9条のことばかり言うが、こういう矛盾をかかえる41条についても言及して欲しいところだ。せめて選挙制度は国会議員以外で決められるように。

2. 「3倍以内」なら合憲?それとも「2倍以内」ならいいの?
まるで3倍以内ならオッケーみたいな前提があるが、いやいや、限りなく1対1に近づけるのが義務でしょ。最高裁判所も、国会も本当に甘いよ。結局、制度を決められるのが国会議員だけだから、みんな裁判所の違憲判決とか舐めきっているんだよ。

3. いまや地域格差よりも世代間格差
戦後の日本は地域格差、つまり田舎をいかに都会に近づけるかに腐心してきた。それは一定の効果を上げ、もはや争点にはなくなりつつある。現在では日本のどんな田舎でも都会よりも著しく不便という街はほとんどない。道路や水道、電気といったインフラもいいし、空港は日本中にあるし、ネット環境も都会と変わらない。

それよりも年金問題、保育園問題に代表されるように若い世代と年寄り世代との利害対立が深刻になっている。若い世代は自分たちは年金は出ないと悟っているし、保育園問題も弥縫策ばかりで根本的に解決しない(保育園なんてアメリカのように小学校の中に設置すれば良いのに、文科省と厚労省が縄張り争いをして実現できない)。

地域代表はもう衆議院があるのだから、いっそのこと参議院は全て世代間代表にしたらどうか?つまり各世代の人口比に応じて、20代代表、30代代表・・・・70歳以上代表という具合に世代ごとに議員定数を割り当てる。そして有権者は自分の属する世代の代表を選ぶのだ。もし自分が20代ならば、20代区に立候補している候補者の誰かに投票するわけだ。そうすれば各候補者は立候補した世代に有利な公約を競い合うことになるだろう。

現行の選挙制度では投票率の高い老人世代の意見を代弁する候補者ばかりが国会に送り込まれがちなのに対して、この方法ならばたとえ投票率の低い若い世代でもちゃんと自分たちの代表を国会に送り込むことができることだ。

実現しないかな?
  1. 2019/07/04(木) 08:00:51|
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鹿児島出身、10月21日生 血液型B型
1995年よりロサンゼルス在住
システム・インテグレータ兼ワイン・アドバイザーとして過ごす毎日
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